補綴構造設計士・歯科技工士川島 哲の世界
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たっちゃんの関係法規
  その 21 「歯科技工師制度要綱」

内藤 達郎
(PSD)日本補綴構造設計士協会 相談役(法律)

1948(昭和23)年、医師法、歯科医師法、および保健婦助産婦看護婦法などの立法の準備が進められる中で、歯科技工師制度要綱なるものが資料として提出されている。その中で歯科技工業務については、
 ・ 歯科医師の指示の下に、歯科医業の中で歯科技工に関する行為をなすこと
 ・ 歯型の採得、試適、およびかん入(装着)など患者に直接施術することはなしえないこと
などが述べられている。この要綱で歯科技工所を主導的に管理しようとする強い姿勢が示された。

 1949(昭和24)年、日本歯科医師会はその年の歯科教育審議会で次のような意見をまとめている。
 ・ 歯科技工師は必要であるから、その存在を認める
 ・ 存在が必要である以上、漫然と置くか指導するかのどちらかに決める
 ・ 歯科技工師を良くするには、それを一つの職業として国が認める方向にもっていきたい
 ・ 全体として法制化の方向にもっていきたい
このように積極的に法制化を肯定する立場を明らかにしている。しかし、この流れに批判的な考え方も当然あった。
 ・ テクニックだけでも形だけのものはできる (市井の職人に準ずる考え方)
 ・ これまで多くの違反事件が起きた (花桐会による医療行為)
 ・ アメリカでは、試験制度や資格制度を法制化しないでもうまくやっている
 ・ 歯科医師の歯科技工師に対する技術上の要望があまりにも低い
 ・ それには、国民の歯科医療の質に対する要望の低さが原因となっている
 ・ 高い要望をもつ歯科医師はみずから技工を行なうため、歯科技工師を必要としない
このようにして、歯科技工師の業務の法制化が具体化していった。しかしこの年、東京都で都条例として「歯科技工師及び歯科技工所取締り条例案」なるものが出されたのである。

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