補綴構造設計士・歯科技工士川島 哲の世界
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たっちゃんの関係法規
  その23 「歯科技工法誕生」

内藤 達郎
(PSD)日本補綴構造設計士協会 相談役(法律)

厚生省はこの立法化の基本方針として「歯科技工士法」という身分法の方向ではなく、「歯科技工」という業務を規制する業務法を前提に立案することになった。国会では、歯科技工士養成所の指定について文部省を外したことで議論があったが、これは身分法にならなかったことに起因したと考えられる。そしてついに「歯科技工法」が誕生した。1955(昭和30)年8月16日法律第168号として公布されたのである。

 「歯科技工法」公布後、「日本歯科技工士会」が結成された。歴史的な流れとして、最高裁判決で生き残ったかに見えた「大日本歯科技工師会」を抹殺するためにも、歯科医師会は歯科技工士による新しい組織の誕生ガ必要であった。それが日本歯科技工士会なのである。

 同会の当面の活動としては歯科技工士試験のための講習会を開くことであった。この日本歯科技工士会は十分な機構を整えていなかったため、初めての代議員会で次のような活動方針が議論されている。この活動方針の中に「労働組合的、協同組合的文化団体」と規定したことが、結局は社会的人格権を持つ「社団法人化」の道を選択し医療サービス業の一環に属することになる。このことが後世に問題を残すことになった。

 このことにより、歯科技工業界を体表する日本歯科技工士会という団体は、歯科技工士という人の集合体なのか、歯科技工所という業務施設の利益追求を旨とするものかが混在する宿命を担うことになる。歯科技工業という業種が医療サービス業として生き残るために限界が見えてきた現在、見直す時期に来ていると思われるがいかがであろうか。

 まず、医療サービス業と歯科医療物製造業の消費税の簡易課税率の違いによる不利益、PL法(製造物責任法)適応することの裁判上の不利益(この件に関しては後述)。このことからこの業界は社団法人から協同組合化へ脱皮をし、「歯科医療物製造業」というジャンルを確立すべきだと考えるのである。

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