補綴構造設計士・歯科技工士川島 哲の世界
PSD (PSD)伝達事項 川島セミナー会場 著書紹介 セミナー 執筆記事 気になるニュース トピック ホーム

たっちゃんの関係法規
  その28 「法律の優位の原則とは」 

内藤 達郎
(PSD)日本補綴構造設計士協会 相談役(法律)
  負の遺産、広島原爆ドーム

海外歯科技工問題を総括するには「法律の優位の原則」を検証しなければならない。「法律の優位の原則」とは、いかなる行政活動も法律の定めに違反してはならないという原則である。違反した場合は法律が優先し、違法な行政活動はその効力を否定されることになる。この原則は全ての行政活動(政令制定権)に適用される。(憲法41条・73条1号・6号)

 つまり、行政主体の行なういっさいの措置は、法律に違反するものであつてはならず、また行政措置によって法律を改廃・変更したり骨抜きにしてはならないということである。さらにあらゆる種類の行政活動、すなわち規制・侵害・強制のような権力的行政活動であろうと、誘導・指導・助成奨励・給付などの非権力的行政活動を問わず等しく適用される原則をいう。

 法律による行政の原理は三つの内容からなるとされている。一つは「法律の法規創造力」である。法律は人の自由、財産に関する法規を定めることをいう。二つは「法律の留保の原則」と呼ばれるもので、行政権が行使されるためには法律の根拠必要とするということである。三つは今回のテーマである「法律の優位の原則」である。

 しかし、この法律による行政は、現代行政では多かれ少なかれ十分その機能を全うし得ない面が生じてきているのも事実である。現行行政が科学的・技術的特色が強く、それに議会が必ずしも十分に国民の意思を反映させることができていない。それに法律が全国一律に適用され個別的・具体的な妥当性に欠ける場合がある。

 このように法律がすべての行政の要請に対応して制定されているとはいえない理由から、法律によらない行政が行なわれている。その一つが「通達行政」と呼ばれるものである。次回はこの「通達行政」の是非について述べます。

Copyright UNIDENT Co.,Ltd. All rightss reserved