補綴構造設計士・歯科技工士川島 哲の世界
PSD (PSD)伝達事項 川島セミナー会場 著書紹介 セミナー 執筆記事 気になるニュース トピック ホーム

たっちゃんの関係法規
  その30 「社団法人と株式会社のけじめ」 

内藤 達郎
(PSD)日本補綴構造設計士協会 相談役(法律)
  ヒロシマ平和公園

現行法(2008年12月以降)における狭義の社団法人には、一般社団法人と公益社団法人がある。一般社団法人は一定の要件を満たしていれば設立できる非営利目的の社団法人のことをいう。会社と呼ばれる株式会社などの普通法人と異なり、社員に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える定款は有効なものとはならない。

 従来の社団法人といえば民法上の社団法人(公益法人の一類型である社団法人)を指すことが多かった。民法上の社団法人とは、民法第34条に基づいて公益のために設立される法人の一つで、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団であって、営利を目的としないものである。営利を目的とする社団法人は会社となる。この基本原則は現行法でも変わらない。

 なお、公益社団法人は設立された一般社団法人のうち、公益性を認定された社団法人であるから、いきなり公益社団法人をつくることはできない。それには公益社団認定法に準拠する。

 営利を目的とする株式会社とは、細分化された社員権(株式)を有する株主から有限責任の下に資金を調達して株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する法人格を有する企業形態である。

 一般社団法人と会社の大きな違いは、一般社団法人は会社と違い剰余金の分配(会社が得た利益を株主に配分すること)ができないという点にある。一般社団法人は非営利法人であるため事業の利益は法人の活動のために使う必要がある。

 この両者の違いを補完するために、社団法人の同衾(どうきん)的会社(俗にいうトンネル会社)に金銭の収受行為の委託など”融通手形的相関関係”をつくることは、組織を複雑化するだけでなく無駄な経費を生みかねない。さらにその経費は剰余金(ヤミ手当)に組み込まれ、私物化の温床になるおそれがある。

 トンネル会社とは、親組織の脱税や融資目的の為に設立される実態の乏しい子会社の事をいう。会社の決算期日は自由に定める事が出来るので、決算期日を別の月日に定めたトンネル会社との架空取引を計上することにより、親組織の利益操作を行う事が可能となる。

Copyright UNIDENT Co.,Ltd. All rightss reserved