補綴構造設計士・歯科技工士川島 哲の世界
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たっちゃんの関係法規
  そのC 「歯科技工士法と免許」

内藤 達郎

現在裁判中の「歯科補綴物の海外発注」問題は、損害賠償事案として最高裁で審議中ではあるが、これはまさに国内法としての「歯科技工士法」の適用範囲を特化する極めて重要な要素を含んでいる。裁判所は市民レベルの安心、安全を優先すべきで、「法律上の争訟」という観点からのみ判断をしてはならない。 そのことに鑑み、今回は歯科技工士法の根幹である「歯科技工士の免許制度」について検証してみたい。
 歯科技工士免許(以下「免許」という)は、厚生労働大臣の行う歯科技工士試験に合格した者に与える(法3条)とある。心身両面の絶対的、相対的欠格事由がないことを前提条件とするが、免許は歯科技工士名簿に登録することで有効となる(法7条1項)。
 そして免許証(規則4条)の交付は申請書(規則1条)をもとに行われる。その申請書に記入する必要事項の一つに、本籍地都道府県名(日本の国籍を有しない者については、その国籍)がある。
最近の「フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れ」のように、外国人といえども職業選択の自由は保証されているのである。 また、必要条件となる歯科技工士試験を受験する資格には、@文部科学省指定歯科技工士学校の卒業者、A厚生労働省指定歯科技工士養成所の卒業者、B歯科医師国家試験または同予備試験を受けることができる者、などがある。
 他方、外国の歯科技工士学校もしくは歯科技工士養成所を卒業し、または外国で歯科技工士の免許を受けた者で、厚生労働大臣が掲げる者と同等以上の知識および技能を有すると認めた者にも受験資格が与えられる(法14条4号)。外国の歯科技工士学校等の卒業者や歯科技工士免許取得者でも、わが国の指定歯科技工士学校等の卒業者または歯科医師国家試験等の受験有資格者と同等以上の知識および技能があれば、この試験の受験資格として支障はないからである。
 以上のように国内法である歯科技工士法に準じて指定学校を卒業し、試験に合格し、免許を取得し、名簿に登録した者は、日本国籍はもちろん外国籍であっても、国内における就業に差別があってはならない。
 次回は「日本における外国人歯科技工士(医療技術者)の法的位置づけ」について考えます。
 

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