補綴構造設計士・歯科技工士川島 哲の世界
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たっちゃんの関係法規
  その46 「歯科衛生士の業務範囲」 その3 

内藤 達郎
(PSD)日本補綴構造設計士協会 相談役(法律)

前号に掲げた質問項目に対する厚生省医務局歯科衛生課長の回答は以下の通りである。
 1 貴見は概ね妥当であるが、歯科医師は指導にあたっては、常時立ち会うことを要しないが、常に直接の指導をなし得る態勢にあることを要すると了解されたい。
 2 歯科衛生士が歯科診療補助として行うことができる業務については、その知識及び技能に応じて、おのずから一定の限界があるが、口腔内に触れ得ないとする解釈は、やや狭きに失したものと考えられる。
 3 歯科衛生士法第十三条の二ただし書きは、歯科保健上緊急の処置を要する場合であって、歯科医師の診療を受け難いときに、歯科衛生士は通常歯科医師の指示があれば行い得る業務の範囲内で必要最低限度の処置を行うことを認めたものと解すべきである。
 4 各事項に関する見解は、それぞれ次のとおりである。
 (1) 歯科医師の口述を筆記するにとどまる場合は許される。
 (2) できない。
 (3) 照会趣旨不分明で回答できない。
 (4)〜(9)主治の歯科医師の指示があった場合はできる。
 (10) 歯科衛生士の業務範囲の問題ではない。
 (11) できない。
 (12) 主治の歯科医師の指示があった場合はできる。

 また日本歯科医師会雑誌(平成2年11月号)には次のような記述がある。
 昭和61年の調査により、「歯科衛生士の歯科診療補助業務の適法性は、主治の歯科医師の指示の適否に係っている。」とし、1つの行為の名をあげて一律に指示の適否をあげるのではなく、患者の状態、その行為の影響の軽重、歯科衛生士の知識技能の状態等によって異なるとされる。
絶対的禁止行為@歯牙の切削A切開や抜歯などの観血処置B精密印象を取ることや咬合採得C歯石除去術のための鎮痛処置を除いた薬剤の皮下注射や歯肉注射。
 つまり、絶対的禁止行為以外は診療現場における歯科医師の適切な判断に委ねられているのである。
 その場合、歯科医師の直接指導が原則としながらも、日常の診療態勢の中における歯科衛生士の技量を優先しているのが実情といえる。

白梅

内藤達郎撮影

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