補綴構造設計士・歯科技工士川島 哲の世界
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たっちゃんの関係法規
  そのD 「日本における外国人医療技術者の位置づけ」

内藤 達郎

日本とフィリピン、インドネシアは経済連携協定(JPEPA)を締結したことにより、両国の看護師、介護福祉士の日本就労が条件付で認められた。但し日本語の研修を半年受けた後に看護助手・介護スタッフとして働き、3〜4年以内に日本の看護師・介護師資格を取得しなければならないという高いハードルがある。また医療資格取得に失敗した場合は出国しなければならない。
 このことから日本における外国人医療技術者は、国内法が適用されるだけでは弱く、特例的な協定などで保護されることになる。
 このように経済連携協定などを締結する国が、これから認定する同様の資格を有する医療技術者に対して、資格要件を緩和するとともに、在留期間の拡大及び就労制限が緩和されるものと思われる。
 一般に海外勤務者は、下図のように出向元が日本企業の場合は日本法が適用され、出向先が外国企業(合弁を含む)の場合は当該する外国法の適用ということになる。 これは原則論であるため、上段の例のように日本においては、国内法を加強する協定などの補完的なものが必要になってくると考えられる。
   いずれにせよ、海外の医療技術者が国内で就労する場合、原則的には国内法の規制の範囲の条件を遵守すれば、彼らの就労を妨げることは出来ない。
 ちなみに、少ない例ではあるが外国の医療関連の資格について検証してみる。
アメリカには全土共通の医療関連免許というのはない。全ての医療免許は州が発行し、異なる州の免許を取得する際は、通常、手続きの簡素化など優遇措置が図られている。また免許が必要でない場合も、業界団体の認定証を必要とする場合が多くなっている。
 例えばアメリカの歯科技工士は原則的に、National Board for Certification in Dental Laboratory Technology .Incの認定が必要になる。また、ニュージーランドの歯科技工士はDental Technicians Boardの認定が必要になる。

 次回は「歯科医業の範囲について」検証します。

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