補綴構造設計士・歯科技工士川島 哲の世界
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たっちゃんの関係法規
  そのE「歯科医業の範囲」について

内藤 達郎

歯科技工士の診療室における対面行為について問題になるのは、「歯科医業の範囲」の定義規定である。昭和23年の「歯科医師法」制定にともない、医業と歯科医業の競合領域が明確にされた。それによると、医師の業務には抜歯、う蝕、歯肉疾患、歯髄炎の治療などの口腔外科に属する行為が含まれる。つまり、その競合領域以外の歯冠修復、欠損補綴、歯列矯正が歯科医師の独占業務ということになる。「医業」と「医療」の定義については他の機会にゆずることにします。

 以上の独占業務を行う上で、不可欠な技工業務と歯科医師による歯科医業の範囲を昭和28年の判例から見ることができる。それによると「印象採得、試摘、かん入(装着?)は、いずれも直接患者について歯牙、歯根その他口腔の状態を診察してこれを施すことの適否を判断し、患部に即応する施術をすることを要するものであり、その施術の巧拙いかんは患者の健康に影響を及ぼすおそれがあるから、当然歯科医業の範囲に属するものと解する」とある。

 つまり、歯科医師の独占業務である歯冠修復、欠損補綴、歯列矯正は、その作成の大部分が歯科技工士による技工業務であるということが問題を複雑なものにしている。この二重構造が「相克(対立するものが互いに争うこと)」というある種悲劇を生んでいる。これらの競合領域から突出してきたのが印象採得その他の対面行為問題なのである。

 その後、昭和30年に施行された「歯科技工法」は、養成機関による歯科技工技術論はもちろん、厳しい口腔内の衛生教育を課している。この制度改革にもかかわらず、「歯科医業の範囲」の解釈は現在も変化がないと思われている。はたして法的にはどうであろうか、また医療経済的に見てその是非論についても言及してみたい。

 まず、歯科技工士法第20条は禁止条項ではなく訓示規定(業務上の注意)ということである。
 「歯科技工士は、その業務を行うに当たっては、印象採得、咬合採得、試適、装着その他歯科医師が行うのではなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない」
この条項がなぜ訓示規定なのかは次回に述べます。

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