補綴構造設計士・歯科技工士川島 哲の世界
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国外補綴物の取り扱い

日野市議会が意見書
国に法整備や規制求める

東京の日野市議会は3月28日、国外で作成された補綴物の輸入取り扱い上の法整備や一定の規制をかけることなどを国に対して求める意見書を採択した。
 意見書では、国外作成の補綴物が増え続けいることを挙げ、質が必ずしも均一に担保されているとは言えないと指摘。
 雑貨扱いとして輸入され、チェックされずに税関を通過することも問題として挙げている。また、国内の歯科技工士の生活を圧迫しているとした。

意見書の全文

歯科医療用の用に供する補綴物(歯科技工物)等については、通常、患者を直接診療している病院や診療所内において、歯科医師から交付された指示書に基づき、有資格者が作成するものとされています。しかし、最近日本国内でも、中国などの国外で作成された補綴物が出回るようになりました。
 厚生労働省は平成17年9月8日に、国外で作成された補綴物に関して、歯科医師に対し、十分注意し、患者に対して十分な情報提供を行うよう指示しましたが、この国外作成の補綴物は、経費削減などの理由により増え続けています。そしてそうした補綴物(入れ歯)等を使用した患者の中には、化学物質過敏症などにより、気づかないうちに、病気になってしまう方もいます。また、それらの海外で作成された補綴物などは、その質が必ずしも均一に担保されているとはいえないこともあり、老人保健法(昭和57年法律第80号)第6条第1項各号に掲げる医療保険各法による医療の給付または同法による医療の対象となりません。これらの理由によってもそうした補綴物が増加するのは、口腔内で使用される物にも関わらず、輸入する際は雑貨物のあつかいとなり、ノーチェックで税関を通過することが大きな問題といえます。また、国内で歯科技工士としてまじめに働いている方々の生活も圧迫しています。
 よって日野市議会は、国に対し、国民の健康を守り、患者の安心安全確保のため、歯科医療用の補綴物(歯科技工物)の輸入取り扱い上の法整備などをすすめ、一定の規制をかけるなどの策の実施を強く要望し、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

日本歯科新聞 2008年4月1日掲載
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